【野嵜努弁護士】板野友美の代理人！批判投稿に「24時間以内に削除」炎上？経歴・学歴・DM内容を調査

2026年9月、板野友美の代理人を務める弁護士・野嵜努氏が注目を集めている。

きっかけは、板野が家族旅行のYouTube動画をザ・リッツ・カールトン日光で撮影し、大浴場の脱衣所とみられる場所でカメラを回していた問題だった。

板野側はホテルから特別な撮影許可を得ていたと説明したが、一部の批判投稿者には、野嵜氏側から「24時間以内」の削除を求める連絡が届いたとされる。

名誉毀損や偽計業務妨害、発信者情報開示請求などに言及した文面も公開され、その対応が強すぎるのではないかとの批判が拡大した。

野嵜氏はどのような人物なのか。この記事では、公式プロフィールから分かる学歴や経歴、板野との関係、削除要請をめぐる一連の経緯、問題となっている法的論点を整理する。

野嵜努弁護士について

野嵜努氏は、東京都港区の弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所に所属する弁護士だ。

厚生労働省の地方労働局で約5年間勤務した後、弁護士へ転身した経歴を持つ。

前職の経験を生かした労働問題のほか、刑事事件、相続、不動産、企業法務など幅広い案件を取り扱っている。

本人の公式プロフィールには、刑事事件を通算150件以上扱い、一部の事件で無罪判決を獲得した実績があると記載されている。

プロフィール

出身高校・大学などの学歴

野嵜氏の学歴は次の通りとなる。

• 出身高校： 千葉県立佐倉高等学校
• 出身大学： 明治大学法学部法律学科
• 出身大学院： 中央大学大学院法務研究科

明治大学法学部を卒業後、中央大学法科大学院を修了。司法試験予備試験にも合格している。

千葉県立佐倉高校は、1792年に創設された藩校を前身に持つ県内有数の伝統校だ。

野嵜氏が高校時代に所属していた部活動や、弁護士を志した具体的なきっかけまでは公表されていない。

厚生労働省から弁護士へ転身した経歴

野嵜氏は大学院修了後、すぐに弁護士として活動を始めたわけではない。

2015年4月、厚生労働省の千葉労働局に入職し、労働行政に携わった。

2017年4月に東京労働局、2019年4月に神奈川労働局へ出向し、同年11月に厚生労働省を退職している。

2015年4月

厚生労働省千葉労働局に入職する。

2017年4月

東京労働局へ出向する。

2019年4月

神奈川労働局へ出向する。

2019年11月

厚生労働省を退職する。

その後

弁護士として虎ノ門法律経済事務所に所属。

相続遺言部会、倒産法部会、刑事弁護フォーラムなどに参加する。

労働局では約5年間にわたり、労働問題を中心とした行政実務を経験した。

現在はその知識を生かし、労働者側と使用者側の双方から相談を受けているという。

「先生と呼ばれない弁護士」がモットー

野嵜氏は自身の紹介ページで、「先生と呼ばれない、気軽に相談できる弁護士」をモットーに掲げている。

労働局時代に、最適な解決方法は相談者によって異なることを学んだと説明。

依頼者の話を丁寧に聞き、それぞれの希望に合う解決を目指す姿勢を打ち出している。

刑事事件では、加害者側だけでなく被害者側の案件にも対応している。

公式プロフィールにある「通算150件以上」は刑事事件の取扱経験を指し、一部で無罪判決を得た実績も公表している。

勤務先の虎ノ門法律経済事務所とは

野嵜氏が所属する弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所は、1972年に開設された千賀法律事務所を前身とする総合法律事務所だ。

現在は約90人の弁護士が所属し、司法書士、税理士、社会保険労務士、不動産鑑定士などの専門家と連携したワンストップ対応を特徴としている。

東京本店は東京都港区西新橋にあり、相続と不動産を基幹分野としながら、企業法務、労働、刑事、家事事件などにも対応している。

今回の削除要請について、事務所全体がどの程度関与していたのかは公表されていない。

板野友美との関係は「代理人」

野嵜氏はX上の投稿で、自らを「板野友美氏の代理人を務める弁護士」と説明していた。

そのため、板野の権利を守るために投稿者へ連絡したこと自体は確認できる。

一方、板野や事務所が野嵜氏を継続的な「顧問弁護士」として契約しているかは公表されていない。

以前から批判投稿へ削除を求めていた？

野嵜氏の名前が広く知られる前から、板野に関する投稿を削除するよう求められたとの報告がX上に出ていた。

対象とされたとみられる投稿は、大きく三つに分けられる。

• 一つ目は、板野の結婚生活や夫婦関係の将来を推測する投稿だ。
  
  離婚の可能性や夫の今後について断定的に書いた投稿者が、代理人から連絡を受けて削除したと説明している。
• 二つ目は、板野が手掛けるファッションブランド「ROSY LUCE」に関する投稿だ。
  
  商品のデザインを「パクリ」「盗用」などと表現した投稿に対し、名誉毀損や業務妨害に当たるとして削除を求めた文面が公開された。
• 三つ目が、ザ・リッツ・カールトン日光で撮影されたYouTube動画をめぐる批判となる。

私生活への憶測、ブランドに対する盗用の断定、ホテルの撮影許可をめぐる疑問は、それぞれ内容も法的評価も異なる。

リッツ・カールトン日光の脱衣所撮影で何があった？

板野は2026年9月3日、家族でザ・リッツ・カールトン日光を訪れた様子をYouTubeで公開した。

動画には、大浴場の脱衣所とみられる場所で長女の髪を乾かし、板野自身がスキンケアをする場面が含まれていた。

概要欄には、ホテルの撮影協力と特別な撮影許可を得た旨が記載されていた。

公開後、共用の脱衣所で撮影してよいのか、貸し切りだったのか、ほかの利用者への配慮は十分だったのかとの批判が拡大した。

板野は9月5日、ホテル側から特別に許可を得て撮影したと説明し、誤解を招いたことを謝罪した。

一方、ホテルへ問い合わせたとする利用者から「脱衣所の撮影は許可していないと回答された」との投稿も出た。ただし、これは問い合わせた人物による報告であり、ホテルが個別案件について公表した正式声明ではない。

ホテルの公式サイトでは通常、温泉施設内へのカメラなどの持ち込みを禁止している。

しかし、今回だけ個別の特別許可があったのか、許可範囲に脱衣所まで含まれていたのかは、ホテル側から詳細が発表されていない。

削除要請DMには何が書かれていた？

問題となった投稿者の説明によると、板野の代理人弁護士を名乗るアカウントから、対象投稿が「虚偽の印象操作」を行うもので、名誉毀損や偽計業務妨害に当たるとの連絡が届いたという。

公開された文面では、受領後24時間以内に投稿を削除するよう求め、応じない場合は発信者情報開示請求や損害賠償請求などの法的手続きへ移る可能性に言及していた。

また、悪質性が高いと判断した場合、Xの運営会社にアカウント削除を求める趣旨の記載もあったとされる。

投稿者側は直ちに削除せず、脱衣所を含む撮影許可が本当にあったのか、DMを公開してよいかなどを質問した。

その後、回答を待っているとして、やり取りの一部をXで公開した。

「24時間以内に削除」が炎上した理由

削除要請そのものは、名誉や信用を侵害されたと考える当事者が取り得る一般的な対応の一つだ。

それでも批判が広がったのは、投稿者に与えられた期限が24時間と短く、名誉毀損や偽計業務妨害などの強い法的表現が並んでいたためだ。

また、明確な虚偽情報の拡散だけでなく、ホテルの許可範囲を疑問視した投稿や一般的な批判にも削除要請が届いたように見えたことで、対象が広すぎるのではないかとの疑問が生じた。

特に撮影許可の範囲については、板野側とホテルへ問い合わせた投稿者側の説明が食い違っている。

ホテルの正式見解が示されていない段階で、批判側だけを虚偽と位置付けたように読める文面だったことも反発を招いた。

公開された通知文に、名誉毀損で一般的に使われる「摘示」ではなく「適示」と記載された部分があったとして、法律用語の誤記を指摘する声も出た。

削除要請は脅迫や違法行為に当たる？

現時点で、野嵜氏の削除要請が脅迫や違法行為に当たると認定された事実はない。

弁護士が依頼人の代理人として投稿の削除を求め、応じなければ法的手続きを検討すると伝えること自体は、通常の権利行使の範囲に含まれ得る。

一方、対象投稿に違法性があるか十分に検討せず、過度に威圧的な表現で広範囲の投稿者を萎縮させた場合には、対応の相当性が問題視される可能性がある。

最終的な評価は、削除対象となった投稿の正確な内容、通知文全体、根拠資料、送受信の経緯によって変わる。SNS上の一部画像だけで、脅迫や弁護士法違反と断定することはできない。

24時間を過ぎると自動的に訴えられる？

削除要請に書かれた「24時間」は、代理人側が設定した回答期限であり、裁判所が命じた法定期限ではない。

期限を過ぎた瞬間に損害賠償責任が確定したり、投稿者の情報が自動的に開示されたりするわけではない。

発信者情報の開示を受けるには、Xなどの事業者への請求や裁判所での手続きが必要となる。

名誉毀損や業務妨害が成立するかについても、投稿内容や文脈、真実性、公益性などを踏まえて個別に判断される。

アカウント削除も、代理人が要請しただけで直ちに実行されるものではなく、最終的にはプラットフォーム側の規約と判断に委ねられる。

野嵜努弁護士のX投稿は削除された？

9月6日までに、野嵜氏のXアカウントで過去の投稿が確認できなくなったとの指摘が相次いだ。

削除要請を受けた投稿者も、回答を待つ間に代理人側の過去投稿が削除されたと報告している。

Facebookが非公開になったとの情報も広がったが、公開範囲を変更した理由は説明されていない。

懲戒請求されたとの情報は本当？

SNSでは、野嵜氏に対する懲戒請求を求める声や、東京弁護士会へ問い合わせるとの投稿も出ている。

しかし、2026年9月6日時点で、東京弁護士会や日本弁護士連合会が野嵜氏への懲戒処分を発表した事実は確認できない。

懲戒請求を検討すると投稿すること、実際に請求書が受理されること、弁護士会が懲戒相当と判断することはすべて別の段階となる。「懲戒請求の声がある」ことを「懲戒処分が決まった」と取り違えてはならない。

騒動の時系列

2026年9月3日

板野友美がザ・リッツ・カールトン日光での家族旅行動画を公開。

脱衣所とみられる場所での撮影場面が注目される。

9月4日から5日

共用スペースでの撮影や、ほかの宿泊客のプライバシーを疑問視する投稿が拡散する。

9月5日

板野がホテル側から特別な撮影許可を得ていたと説明し、誤解を招いたことを謝罪する。

同日以降、ホテルへ問い合わせた人物が、脱衣所の撮影は許可していないとの回答を受けたと投稿する。

9月5日から6日

批判投稿者が、板野の代理人弁護士を名乗るアカウントから24時間以内の削除要請を受けたと公表。

DMの内容や対応をめぐって議論が広がる。

9月6日

野嵜氏のXで過去の投稿が確認できなくなったとの報告が相次ぐ。

ホテルの正式な個別見解や、法的手続きに移行したとの発表は確認されていない。

今後どうなる？

今後の焦点は、ザ・リッツ・カールトン日光が脱衣所を含む撮影許可の範囲を正式に説明するかどうかとなる。

板野側が主張する特別許可が確認されれば、「無許可撮影」と断定した投稿の前提が崩れる可能性がある。

一方、許可が客室や館内の一部に限られていた場合、削除要請で示された事実関係が改めて問われることになる。

代理人側が実際に発信者情報開示請求や損害賠償請求へ進むかも注目点だ。

手続きが始まれば、問題の投稿が単なる意見や疑問なのか、社会的評価や営業上の信用を下げる虚偽の事実摘示なのかが争点になるとみられる。

まとめ

野嵜努氏は、弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所に所属する東京弁護士会の弁護士だ。

千葉県立佐倉高校、明治大学法学部、中央大学法科大学院を経て、厚生労働省の千葉・東京・神奈川各労働局に勤務した。現在は元厚生労働事務官としての経験を生かし、労働事件や刑事事件などを扱っている。

2026年9月には、板野友美の代理人として批判投稿者へ24時間以内の削除を求めたとされる対応が注目された。

削除要請そのものは代理人が取り得る法的対応だが、短い期限、強い表現、対象範囲、撮影許可をめぐる事実関係が固まっていないことから「過剰ではないか」との批判が広がった。

一方、野嵜氏の対応が脅迫や違法行為に当たるとの公的判断はなく、懲戒処分も確認されていない。

ホテルの正式説明や今後の法的手続きが出るまでは、確認済みの事実とSNS上の評価を分けて見る必要がある。