2026年6月29日、広島県警は強盗殺人容疑で無職の倉本幹太(くらもと かんた)容疑者(29)を逮捕した。
警察は、2026年2月に発生したリフォーム会社社長殺害・放火事件と、3月に発生した男性が生き埋めにされ死亡した強盗殺人事件がつながっているとみて捜査を進めている。
倉本容疑者は、会社の元従業員でありながら被害者の親族でもあった人物だった。
さらに、もう一人の被害者とは共犯関係にあったとされ、その後「口封じ」と借金返済逃れのために殺害した疑いが持たれている。
事件の全容と、倉本幹太容疑者とは何者なのかを整理する。
倉本幹太について


プロフィール
倉本幹太(くらもと かんた)
- 生年月日: 非公表(1996~1997年頃生まれ)
- 年齢: 29歳(逮捕時)
- 出身地: 非公表(広島県三原市周辺とのつながりがあるとみられる)
- 住所: 広島市南区仁保1丁目
- 職業: 無職(逮捕時)
- 前職: リフォーム会社営業担当
- 家族構成: 非公表
リフォーム会社で営業を担当 社長とは親族関係だった
倉本容疑者は、被害者である川本健一さんが経営するリフォーム会社で営業担当として勤務していた。
川本さんは倉本容疑者にとって、妻側の親族(義理の伯父)にあたる存在だった。
親族でありながら会社でも働くという関係だったが、その裏では会社や取引先を相手に詐欺行為を繰り返していた疑いが浮上する。
約400万円をだまし取った詐欺事件で起訴
警察によると、倉本容疑者は勤務中、
- 「下請け業者への支払いが必要」
- 「外注費が必要」
などと虚偽の説明を繰り返し、会社や取引先から約400万円をだまし取った疑いが持たれている。
だまし取った金はギャンブルなどに使われたとみられ、この事件で3度逮捕され、すでに詐欺罪で起訴されていた。
今回の強盗殺人事件は、その身柄拘束中に再逮捕された形となる。
東広島市のリフォーム会社社長殺害・放火事件とは
事件は2026年2月16日未明に発生した。
東広島市黒瀬春日野の住宅へ侵入した犯人は、リフォーム会社社長の川本健一さん(49)を刃物で複数回刺し殺害。
さらに住宅へ放火し、住宅2階部分が激しく焼失した。
妻も煙を吸うなどして負傷しながら避難し、一命を取り留めている。
警察は、倉本容疑者と徳田雅希さんが共犯だった可能性が高いとみて捜査を進めている。
三原市で発生した“生き埋め”強盗殺人事件
続いて発生したのが、三原市での強盗殺人事件だった。
2026年3月9日、倉本容疑者は徳田雅希さん(29)を工事現場へ連れ出し、パワーショベルで掘った穴へ落とした後、土砂をかぶせて生き埋めにした疑いが持たれている。
徳田さんの死因は窒息死だった。
遺体は4月下旬、東広島事件の証拠品を捜索していた警察が現場を掘り返した際に発見された。
口封じと700万円の借金が動機か
警察が重視している動機は2つある。
1つ目は口封じである。
徳田さんは東広島市の殺人・放火事件で共犯だったとみられており、捜査が進めば自身の関与が明らかになることを恐れた可能性がある。
もう1つは700万円の借金問題だ。
倉本容疑者は徳田さんから700万円を借りていたとされ、その返済を免れる目的もあったと警察はみている。
借金と口封じが重なり、強盗殺人事件へ発展した可能性がある。
防犯カメラが決定的証拠に
事件当日の防犯カメラには、
- 倉本容疑者と徳田さんが一緒に工事車両で現場へ向かう様子
- 倉本容疑者だけが一人で戻る様子
が記録されていた。
徳田さんは翌日に家族から行方不明届が提出され、その後遺体となって発見された。
こうした証拠から、警察は倉本容疑者の関与が強いと判断した。
被害者との関係は非常に複雑だった

今回の事件では、人間関係が非常に複雑に絡み合っている。
川本健一さんとの関係
- リフォーム会社社長
- 倉本容疑者の勤務先社長
- 妻側の親族(義理の伯父)
仕事と親族という二重の関係だった。
徳田雅希さんとの関係
- 地元の知人
- やんちゃ仲間とされる存在
- 東広島事件の共犯と警察がみる人物
- 700万円の借金相手
単なる知人ではなく、金銭・犯罪・交友関係が複雑に絡んでいた。
容疑を全面否認
倉本容疑者は逮捕後、「私はしていません」と容疑を全面否認している。
一方で警察は、
- 防犯カメラ映像
- 詐欺事件との関連
- 共犯関係
- 借金問題
などを慎重に調べ、東広島市殺人・放火事件との関係についても引き続き捜査を進めている。
事件の全容解明が今後の焦点

今回の事件は、
- リフォーム会社での詐欺事件
- 社長殺害・放火事件
- 生き埋め強盗殺人事件
という複数の重大事件が一本の線で結びつく可能性がある。
現時点では捜査途中であり、東広島市事件について倉本容疑者の刑事責任はまだ確定していない。
警察は両事件の全容解明を進めており、新たな逮捕や起訴、公判でさらに詳しい事実が明らかになる可能性がある。

