【ニデック】社外取締役が総入れ替え?何があった?官僚OB天下り役員の限界?不適切会計問題とガバナンス崩壊を詳しく解説

モーター世界大手「ニデック(旧日本電産)」で、極めて異例とも言える取締役刷新が行われ、大きな注目を集めています。

2026年5月、ニデックは現任社外取締役8人のうち7人を退任させる新体制案を発表。

背景には、2026年4月に公表された“不適切会計問題”がありました。

さらに今回の騒動では、

  • 元財務次官
  • 元外務省幹部
  • 元文科省幹部

など、いわゆる「官僚OB社外取締役」が大量退任となったことで、「天下り取締役は機能していたのか」という厳しい批判も噴出しています。

本記事では、ニデックで一体何が起きたのか、不適切会計問題の概要や社外取締役大量交代の背景、さらにニデックの会社概要や沿革についても詳しく整理します。

目次

ニデックについて

会社概要

ニデック株式会社(NIDEC CORPORATION)

  • 旧社名:日本電産株式会社
  • 創業:1973年7月
  • 本社所在地:京都府京都市南区久世殿城町338
  • 本社電話番号:075-922-1111
  • 創業者:永守重信(ながもり しげのぶ)
  • 事業内容:
    精密小型モーター
    車載用モーター
    家電用モーター
    産業機器
    EV関連部品
    半導体装置関連
    ロボット関連機器
  • 上場市場:東証プライム
  • グループ企業数:世界300社超
  • 従業員数:約10万人規模(グループ全体)
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