宮城県加美町にある「やくらいサイズゴルフ倶楽部」をめぐり、運営会社である株式会社チームトレインと加美町の間で大きなトラブルが発生しています。
問題となっているのは、町から9500万円で買い戻したゴルフ場の土地と建物を、同日に別の事業者へ売却する契約が結ばれていたとされる点です。
町側は「ゴルフ場継続のための買い戻し」と説明を受けていたと主張しており、現在は所有権確認などをめぐる訴訟に発展しています。
ここでは株式会社チームトレインの会社概要とともに、やくらいサイズゴルフ倶楽部の土地問題の経緯を整理します。
株式会社チームトレインの会社概要


株式会社チームトレインは、宮城県加美郡加美町に本店を置く企業で、主にゴルフ場の運営などレジャー関連事業を行ってきた会社です。
株式会社チームトレイン
- 法人番号:7010001126233
- 設立:2001年12月
- 所在地:宮城県加美郡加美町字芋沢やくらい原1番地2
- 電話番号: 0229-25-7029
- 資本金:2500万円
- 代表者:山口智三
- 従業員数:約3名(2024年時点)
主な事業内容としては
- ゴルフ場の経営
- ゴルフ会員権の売買
- 旅行業
- ホテル・飲食店・スポーツ施設の運営
などが挙げられます。
2017年には、やくらいゴルフ倶楽部株式会社を吸収合併し、その後はチームトレインがやくらいサイズゴルフ倶楽部の運営主体となりました。
やくらいサイズゴルフ倶楽部の土地問題の始まり
この問題の出発点は2013年です。
当時、やくらいゴルフ倶楽部株式会社(代表:山口智三)は経営難に陥り、ゴルフ場の土地と建物を加美町に9500万円で買い取ってもらいました。
この際には協定書が結ばれ、「経営が改善した場合は同額で買い戻す」という特約が付いていました。
その後、2017年にやくらいゴルフ倶楽部株式会社はチームトレインと合併し、ゴルフ場の運営はチームトレインが引き継ぐ形になりました。
2021年に起きた土地の買い戻しと転売契約
2021年4月23日、チームトレインは協定書に基づき、加美町からゴルフ場の土地と建物を9500万円で買い戻しました。
町側はこの買い戻しについて「ゴルフ場を継続運営するため」という説明を受けていたとしています。
しかし、町の説明によると同日中に太陽光発電事業者側へ売却する契約が結ばれていたとされています。
売却先はカナディアン・ソーラー関連企業とされ、売却額は約4億円と報じられています。
町側は
- ゴルフ場を継続すると説明していた
- 実際には同日に売却契約が結ばれていた
という点を問題視しています。
ミヤカツ個人的な意見ですが、メガソーラーは日本には不要だと思います。
2023年に表面化したゴルフ場閉鎖と太陽光発電計画
2023年11月、チームトレインの担当者が加美町を訪れ「ゴルフ場の収益改善が見込めないため2024年で閉鎖し、跡地に太陽光発電事業所を建設する」と説明しました。
これを受けて加美町議会は太陽光発電事業への反対決議を全会一致で採択しました。
また石山町長も、太陽光発電施設の建設には反対する姿勢を示しました。
現在の訴訟の状況
この問題は現在、複数の訴訟に発展しています。
主な裁判は次の3つです。
- CS宮城加美町合同会社が加美町を相手取り土地所有権の確認を求める訴訟
- 加美町がチームトレインなどを相手取り土地所有権の確認と返還を求める訴訟
- チームトレインが加美町を相手取り1000万円の損害賠償を求める訴訟
これらの訴訟は仙台地方裁判所で審理が進められており、現在も係争中となっています。
問題の争点
この問題の最大の争点は「チームトレインが土地を買い戻した時点で本当にゴルフ場を継続する意思があったのか」という点です。
町側は「ゴルフ場を続けるという説明を信じて売却した」と主張しています。
一方で、同日に太陽光発電事業者への売却契約が結ばれていたとすれば、当初から転売を前提としていた可能性も議論されています。
このため、契約内容や当時の説明、覚書の解釈などが裁判の大きな焦点となっています。
まとめ
株式会社チームトレインは、宮城県加美町に本店を置き、やくらいサイズゴルフ倶楽部を運営してきた企業です。
しかし現在、そのゴルフ場の土地をめぐり、町との間で大きなトラブルが発生しています。
問題となっているのは、2021年に町から9500万円で買い戻した土地について、同日に太陽光発電事業者側へ4億円規模で売却する契約が結ばれていたとされる点です。
町側は「ゴルフ場継続のための買い戻しと説明を受けていた」として、土地の返還などを求めて訴訟を起こしています。
この問題は単なる不動産取引の問題ではなく、自治体と企業の信頼関係、地域資産の扱い、そしてメガソーラー開発をめぐる地域の合意形成など、多くの論点を含んでいます。現在も複数の裁判が進行しており、その判断が今後の大きな焦点となっています。









