【菅原京香】何者？社長を務めるBuzzSellとは何の会社？国民民主候補の買収事件で浮上したSNS会社の役割

国民民主党の落選候補が公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕された事件で、SNSマーケティング会社「BuzzSell」と代表の菅原京香容疑者の関与が注目されている。

報道では、ビラ配りなどの選挙運動員集めを依頼され、日当1万円で大学生らを集めていた疑いが浮上した。

事件の時系列を詳しく整理し、BuzzSellと菅原京香にスポットを当てて全体像をまとめる。

事件について

概要

今回の事件は、衆議院選挙（東京7区）で落選した元候補の入江伸子容疑者（63）らが、選挙運動の報酬として10代〜20代の女性に現金を渡した疑いで逮捕されたものだ。逮捕されたのは入江容疑者のほか、BuzzSell代表の菅原京香容疑者（25）と、陣営の会計事務を担当していた佐藤芳子容疑者（63）とされる。

時系列

報道で明らかになっている流れを、時系列で組み直す。

まず、入江容疑者の陣営では、2026年1月ごろに菅原容疑者へ「運動員を集めること」を依頼したとされる。ここで菅原容疑者は入江容疑者と相談したうえで、日当1万円を支払う条件で、ビラ配りなどを行うスタッフ集めを進めた疑いがもたれている。

次に、公示後の「先月下旬から今月上旬」にかけて、運動員として集められた10代〜20代の女性5人に対し、ビラ配りなどの選挙運動の報酬として計27万円が渡った疑いがある。

さらに、その運動員の一部は「菅原容疑者の会社にインターンで来ていた大学生ら」と報じられており、報酬は会社側から口座へ振り込む形などで支払われた可能性が指摘されている。

そして、選挙は2026年2月8日に投開票。入江容疑者は落選し、投開票日の翌日に引退表明をしたと報じられている。

その後、2026年2月20日に入江容疑者ら3人が逮捕され、警視庁は運動員10人以上に少なくとも45万円以上が渡っていた疑いもあるとして、経緯を調べている。

BuzzSellについて

会社概要