東京都品川区で、立ち退きを拒否する住民を脅す目的で放火した疑いとして、不動産会社「株式会社D・R・M」の社員らが逮捕された事件が大きな衝撃を広げている。
地上げを巡るトラブルが背景にあるとみられ、昭和の暴力的手法を思わせる事件として社会的関心が高まっている。
何が起きたのか、経緯と会社の実態を整理する。
事件概要

今回の事件は、東京都品川区小山の住宅やアパートに放火した疑いで、不動産会社D・R・Mの社員ら6人が逮捕されたというものだ。
主導したとみられる社員は、実行役と共謀し、2025年10月に住宅の外壁に火をつけようとし、翌11月には近くの無人アパートの一室にガソリンをまいて放火した疑いが持たれている。
警視庁は、立ち退きに応じない住民を脅す目的だった可能性があるとみて捜査している。
ミヤカツ令和になっても昭和のヤクザ映画さながらの事件が起きたことに、驚きを隠せません。
時系列整理
数年前から現場周辺ではマンション建設計画が浮上していた。
しかし一部住民が立ち退きに応じず、開発が進まない状況が続いていたとされる。
2025年10月、住宅外壁への放火未遂が発生。
同年11月、近隣アパートでガソリンを使った放火事件が起きた。
その後捜査が進み、不動産会社D・R・Mの社員らが逮捕された。
事件の本質は「地上げトラブル」
今回の事件は単なる放火ではなく、再開発を巡る立ち退き交渉の延長線上で起きたとみられている。
都市部の再開発では、最後まで残る住民が計画の障害となるケースがあり、過去には嫌がらせや強引な交渉が問題化した歴史もある。
今回の件は、そうした地上げ問題が現代でも続いていることを示した形となった。
なぜここまでの犯罪に至ったのか
今回特に注目されているのは、会社が資金難の零細業者ではなかったとみられる点だ。
むしろ資産規模が大きく、大手デベロッパーとの取引もある企業とされており、経営危機による犯行ではない可能性が指摘されている。
そのため背景として
・現場担当への強いプレッシャー
・成果至上の営業文化
・再開発案件の利害対立
などの構造的要因が議論されている。
「株式会社D・R・M」について




会社概要
株式会社D・R・M
- 所在地:東京都港区芝三丁目2番18号 ICON PLACE SHIBAKOEN 7階
- 電話番号:03-5725-1777
- 代表者:住谷英一
- 事業内容:不動産売買・仲介・管理・不動産の事業開発や企画コンサルティングなど
- 従業人数:30人程度
- 資本金:9,600万円
沿革
- 株式会社D・R・Mは1998年2月、電気化学工業株式会社の100%出資子会社として設立された。
同年3月には賃貸ビルを取得し、ビル賃貸業を中心に事業を開始。 - 2005年2月にはM&Aにより全株式が取得され、役員体制を一新するとともに現在の「株式会社D・R・M」へ商号変更した。
2005年以降は経営体制の整備が進められ、決算期の変更などを経て事業基盤を確立。 - 2008年10月には住谷英一氏が代表取締役に就任。
その後、本店移転を複数回行いながら不動産事業の拡大を進め、現在は港区芝に本社を置いている。
社会的に衝撃が大きい理由
昭和型の地上げ手法が再び表面化
立ち退き交渉を巡る放火という構図は、1980年代の地上げ問題を連想させる。
現代の法制度下で起きたことが強い衝撃を与えている。
開発と住民の対立構造
都市再開発では、経済合理性と生活権が衝突する。
今回の事件はその対立が極端な形で表面化した例といえる。
企業責任の議論
社員個人の犯行なのか、会社組織としての問題なのかは今後の焦点となる。
組織的関与が認定されれば企業の信用失墜は避けられない。
今後の焦点
今後の焦点は三つある。
一つは、会社側の関与の程度。
二つ目は、再開発計画の行方。
三つ目は、地上げ問題への社会的議論だ。
特に企業統治の問題として発展する可能性がある。
まとめ
D・R・M社員による放火事件は、立ち退き問題が背景にあるとみられ、都市再開発の影の部分を浮き彫りにした。
資金難ではなく、むしろ事業規模の大きい企業関係者が関与したとされる点も社会に衝撃を与えている。
今後は組織関与の有無と企業責任が最大の焦点となり、再開発ビジネスの在り方そのものが問われる事態へ発展する可能性がある。









