いじめ問題に対する学校への信頼が揺らぐ中、SNS発の暴露系アカウント「DEATHDOL_NOTE」が最新の告発を行いました。
それは、学校が学習タブレット回収によっていじめの証拠となりうるデータを消しているのではないかという衝撃的な内容です。
これを受けてDEATHDOL_NOTEは、教育現場への信頼回復を目指すのではなく、防犯カメラ設置を目的としたクラウドファンディング構想を打ち出しました。
本記事では、学校不信の背景とこの新構想が示す意味を整理します。
1. 「証拠を残させない」告発が噴出した背景
今回注目を集めた投稿は、学校が生徒のタブレットを回収して写真や動画、検索履歴、録音データをチェックしているというものです。
これ自体は端末の管理として学校側が行っているものと説明されることもありますが、これが単に管理という枠を超えて、「いじめの痕跡を残さない動き」として受け取られた点に大きな反発がありました。
いじめ問題では、これまで学校が「確認できなかった」「証拠がなかった」と説明し対応を後回しにしてきたケースが多く、世間ではその都度不信感が強まってきました。
今回の告発は、その延長線上で「証拠を物理的に残せないようにしているのではないか」という疑念と重なり、多くの人の共感と怒りを呼んだのです。
2. GIGAスクール構想は「管理装置」に変質しているのか
政府のGIGAスクール構想は、本来、全国の学習環境を平等にし、教育の質を高めるための施策として推進されてきました。
しかし現場では、そのテクノロジーが「過剰なリスク回避・沈静化装置」として使われる現象が増えています。
いじめ動画や写真は、被害者が自らの苦しみを可視化する唯一の方法になることも多いものです。
しかし、こうした記録が残せない、消されてしまうような状況が本当に続いているとすれば、教育の根幹である「安全な学びの場」という理念は崩れてしまいます。
3. 500件以上という報告が示すもの
DEATHDOL_NOTEは、自身の投稿で「500件以上の類似した報告が寄せられている」と明言しています。
数字の正確性は別として、複数の地域・学校で似たような声が上がっているという点は無視できません。
いじめを認めてしまえば、学校側は説明責任を負い、評価や進学実績に影響が出る可能性があります。
そのため「問題を表に出さないこと」を優先してきたとの批判もあります。
現状、多くの教育現場はこの種の疑念に対して体系的な反論や説明を出しておらず、結果として「語れない事情があるのではないか」という見方を強めてしまっています。
4. DEATHDOL_NOTEの「いじめ撲滅委員会」とSNSの役割
DEATHDOL_NOTEは、自身を単なる暴露アカウントではなく「いじめ撲滅委員会」と称し、学校の対応を外部から告発する立場を取っています。
そのため、隠蔽を疑われる学校を公開したり、直接訪問したりする行動に出るケースも見られます。
また、奈良市議会議員であるへずまりゅう氏との連携も明かしており、SNSの力を“いじめ撲滅の鍵”と位置づける発言も出ています。
へずま氏は「SNSを通じて警察や教育委員会が動いた例もある」とし、外部からの圧力の必要性を訴えています。
このように、SNS発の正義が教育現場を動かす力になるという考え方には一定の支持がありますが、同時に事実確認がないままの拡散や特定への嫌疑が倫理的・法的な批判を受けるケースも増えています。
5. 防犯カメラ・クラウドファンディング構想──“学校への最後通告”？
2月2日朝の投稿では、DEATHDOL_NOTEが教育現場への“外部的な監視手段”として、防犯カメラ設置のためのクラウドファンディング構想を打ち出しました。
これは単に支援策というより、「学校が機能しないのであれば外部の力で可視化する」という強いメッセージとして受け止められています。
ただし、防犯カメラの学校導入には慎重な検討が必要です。
児童生徒のプライバシーや映像データの管理・閲覧権限、二次利用のリスクなど、議論すべき点が多くあります。
それでも、一部で支持が集まる背景には「学校への信頼が限界まで失われている」現実があります。
「証拠が消される」「相談しても守られない」といった不信感が広がる中、防犯カメラという最終手段が“現実的な選択肢”として語られるようになっているのです。
まとめ：教育現場の信頼回復の課題とSNS時代の“正義”
学校がいじめ問題に対して透明性ある対応を取れていないという認識は、長年の不信感を背景に広がっています。
今回の告発は、ただ単に学校の不祥事を暴くものではなく、いじめの証拠そのものを残すことが困難な環境が生まれているのではないかという根本的な問いを投げかけています。
一方で、DEATHDOL_NOTEのようなSNS発信が“正義”として機能するためには、事実確認と責任ある発信が不可欠です。
防犯カメラ構想やクラウドファンディングは、教育現場に対する強い警告であると同時に、学校が信頼を取り戻せる仕組みづくりの必要性を突きつけています。
